公的年金の不足分を上乗せするのに向いている貯蓄方法

老後の長い生活に、お金の不安はつきものです。
国民年金だけだとどうしても不安と言う方は実に多く、実際に年金だけでは余裕のある生活を送ることは大変困難でしょう。

ちなみに60歳の夫婦の平均余命は、85~87歳と言われています。
老後の生活資金は、1か月ベースで20万円以上は必要と言われており、1年で240万円、25年で6000万円の確保が急務です。(参照:老後の生活費はいくらくらい必要と考える?生命保険文化センター)

このうち年金で賄われるのが80万ほどですから、定年を迎える前までに、年金を補強する意味での貯蓄を行っておくことが非常に大切です。

今回は年金の積み増しをテーマに、その目的に向いている貯蓄方法をご紹介します。ぜひ参考にしていただき、老後の資金源を真剣に考えるきっかけになればと思います。

民間年金保険の加入


民間年金保険、いわゆる年金保険は保険の仕組みと同様で、保険料の拠出(満期になると戻ってくる)が前提となる年金制度の一つです。一般的ないわゆる年金(公的年金)とは違い、財源は、勤務している会社で自動的にプールされている資金です。

公的年金にプラスして支給されるのが目的で、年金保険制度のある企業で働くことで、公的年金の積み増しが可能となります。

デメリットは企業が倒産した場合の資金の消散などでしょうか。保険料が変動するのも不安定な資金源ということでデメリットかもしれません。

民間年金保険には定額年金保険と変動型年金保険があり、前者は契約した段階で、将来受け取る年金額が確定するものを言います。後者は投資信託と似たような形で運用が可能となり、契約者が選んだ投資先の運用成績に基づき、年金額が決まってきます。

終身年金or確定年金


年金保険には給付期間で、終身年金保険と確定年金保険の2種類に分かれます。
終身年金保険はその名の通り、生涯にわたって給付され続ける保険で、給付期間の定めがない分、毎月の給付額は低いものの、安心感はあるでしょう。

一方確定年金保険は総給付額が最初から確定しており、掛け金に対する毎月の給付額が終身に比べて多くなります。

給付されるお金の使い道がある程度決まっていて、あくまで補助的な資金源と考える方は確定年金保険を、長生きをリスクと考えて、生涯にわたる文字通りの保険としたい方は終身年金保険を、それぞれ選ぶと良いかもしれません。

自営業者の場合


自営業者は、実質的に老齢基礎年金だけしか年金の加入がありませんので、サラリーマンのように年金による貯蓄積み増しは難しくなります。そこで国民年金基金を利用し、老後の資金の足しにすると良いでしょう。個人年金と同様に定年後に保険料が戻ってくる仕組みです。
ただそれだけでなく、国民年金基金は掛け金が全額所得控除の対象となり、年金の積み増しができるだけでなく、所得税・住民税などの税金が安くなります。使いようによっては大変メリットが大きくなります。

このように所得税・住民税を軽減できる商品としては、国民年金基金以外にも、小規模企業共済・国民年金基金などが存在します。参照:節税できる個人年金&老後の貯蓄制度一覧(年金保険の教科書)


個人年金保険にも所得控除が存在する

個人年金にも、個人年金保険料控除という制度があります。控除額は変動しますが、年間10万円以上の保険料支払いに対し、所得税で5万円、住民税3.5万円の控除を受けることができます。

課税所得が330万円以下の場合、所得税・住民税の税額はともに一律10%となり、5万円の控除の10%で5千円、3.5万円の控除で3.5千円の税額が減額されます。

一見たいしたことない金額のように思えますが、あくまで割合としてみたら大きな減額と言えるでしょう。


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